Home税制上の優遇措置について

税制上の優遇措置について

 

個人の場合                  

本学園へのご支援を頂いた際には、所得税・住民税の優遇を受けることができます。

 

●所得税の控除(税額控除または所得控除)

寄付をいただくと、本学園が税制特典対象の法人であることの証明書の写しを付けた領収書を差し上げます。
この書類を添えて確定申告すると、寄付金控除(税額控除または所得控除)が受けられます。
税額控除を選択すると年間の寄付金総額から2千円を引いた金額の40%が還付されます。
所得控除を選択すると年間の寄付金総額から2千円を引いた金額が、所得から控除されます。
         

<例> 

    所得税率20%(年収600万円)の方が年間5万円の寄付をすると
    税額控除 (50,000円-2,000円)×40%=19,200円が税金から還付
    所得控除 (50,000円ー2,000円)×20%= 9,600円が税金から還付 

 

●住民税の控除(税額控除)

・寄付者が熊本県在住者なら、翌年の個人県民税が、寄付額から2千円を引いた金額の4%安くなります。
・更に寄付者が御船町在住者なら、個人町民税が、寄付額から2千円を引いた金額の6%安くなります。
 上記以外の県や市町村での取り扱いは、お住まいの県や市町村にお尋ねください。

 

企業・法人の場合                 

 寄付金全額を損金算入できます。
 日本私立学校振興・共済事業団に対して、本学園を受配者に指定して寄付していただき、同事業団から発行される領収書で税務申告すると、寄付金全額を損金に算入できます。(受配者指定寄付金制度といいます。)
 実際には本学園が事業団に寄付する手続を代行します。

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