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税制上の優遇措置について

 

個人の場合                  

本学園へのご支援を頂いた際には、所得税の控除、住民税の控除を受けることができます。

 

●所得税の控除

 

本学園は「所得控除」の対象となります。

本学園へ寄附を頂いた際には、領収証の他に、所得税の寄附金控除証明書(「特定公益増進法人であることの証明書」)の写しを送付いたします。

上記書類を添えて、所轄税務署に確定申告をしていただくことで、所得控除(寄附金控除)の措置を受けることができます。

具体的には、支出した寄附金額の合計額が2,000円を超えるとき、その超える金額が所得金額から控除されます。

<例>

年収700万円の寄附者が5万円の寄附をされた場合

控除額は、(50,000円-2,000円) ×23%(所得に応じた税率を掛けます)

=11,000 円 となります。

●住民税の控除

所得税の控除の他に、住民税の控除も受けることができます。

寄附された翌年度の確定申告の手続きにおいて、住民税の寄附金控除も申告することができます。

<例>

(寄附金額【※1】-2,000円)×住民税控除率【※2】=住民税控除額

【※1】控除対象となる寄附金額は、ご寄付された年の総所得金額等の30%上限となります。

【※2】住民税控除率の詳細については各都道府県、市区町村にお問い合わせください。

企業・法人の場合                 

 

●「受配者指定寄附金」となり、寄附金の全額を損金に算入できる予定です。

 

日本私立学校振興・共済事業団が行っている業務で、企業等から寄附金を受け入れ、これを寄附者(企業等)が指定した学校法人へ配布するものです

この受配者指定寄附金は、寄附者に対して、税制上の優遇措置、法人の場合は寄附金全額の損金算入が認められています。

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